訪問看護ステーションの開業資金が集まり、スタッフが決まったら「行政への手続き」と「必要物品の手配」に集中しましょう。看護師が開業する場合、この2つの仕事はとても重くのしかかると思いますが、「やることリスト」を作ってその通り進めれば、必ずゴールにたどり着けます。

◆株式会社の立ち上げはプロ任せが◎

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行政への手続きその1は、法人の立ち上げです。訪問看護ステーションを始めるには「株式会社」をおすすめします。「合同会社」という形態の方がコストは安く抑えられるのですが、社会の信用度としては株式会社に劣ります。多少無理をしてでも株式会社の方が、のちのちメリットが大きくなるでしょう。

株式会社の立ち上げは税理士などのプロに頼みましょう。費用は25万~30万円程度かかりますが、ここはおカネで解決した方が無難でしょう。行政書士や司法書士にも依頼できますが、税理士に頼むメリットは、会社設立後もおカネの相談ができることです。

◆資本金は100万円が目安、共同出資者の選定は慎重に

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会社設立の手続きはプロに任せても「資本金」と「出資者」は開設者が決めなければなりません。資本金は1円でも可能ですが、「1円株式会社」にはやや異質なイメージがつきまといます。できれば50万~100万円の間で設定しましょう。資本金の額が大きいほど社会的信用は増すので、余裕があれば300万円でも500万円でもいいのですが、「おカネが有り余っている」わけでなければ、背伸びせずに100万円ぐらいからスタートして、事業が軌道に乗ったら増資をする方がいいでしょう。

出資者とは、資本金を出す人のことです。もちろん、開設者が1人で資本金を全額拠出することも可能です。

出資者を募ることもでき、訪問看護ステーションの会社に出資する人としては、一緒に訪問看護ステーションを運営する看護師、近隣のクリニックの院長先生、介護事業会社の社長、調剤薬局のオーナーなどが考えられます。「出資してもらえる」メリットは単に資金が潤うだけではなく、共同出資者は会社を大きくしてくれる「同志」ですので、ビジネス面での支援が期待できます。

ただ注意しなければならないのは出資比率です。開設者は資本金の2/3以上を出資しましょう。資本金が100万円でれば、2/3以上は67万円以上となります。この状態をビジネス用語で言い換えると「2/3以上の株を保有している」といい、安定的に「会社」=「訪問看護ステーション」を運営できます。

もし共同出資者に1/2以上の株を保有されてしまうと、つまり、資本金100万円の会社に50万円以上出資させてしまうと、その人に「経営権」「取締役の選任決議」「取締役の解任決議」などの権利が生まれ、開設者の自由な経営が阻害される可能性があります。

ただ、共同出資者との関係次第でもありますので、たくさん出資してもらうことで、その方の協力をより得やすい状態を作り出すことも可能な場合もあります。

◆指定の申請は開設者自らが行うことが望ましい

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訪問看護ステーションを開設するには、様々な書類を都道府県庁に提出する必要があります。訪問看護ステーションは、介護保険制度と医療保険制度の両方に組み込まれていますが、介護保険制度の中で手続きを終えれば、自動的に「医療保険制度としての訪問看護ステーション」になります。

この書類作りはとても大変ですので、申請を代行する業者も存在します。ただ、ここは開設者自身が行った方がいいでしょう。それは、この申請業務を通じて「日本の社会保障制度の中の訪問看護の位置付け」が学べるからです。

というのも、例えば「訪問看護ステーション」は、正式には「指定居宅サービス事業者(訪問看護)・指定介護予防サービス事業者(介護予防訪問看護)」という長い名称になります。この正式名称は、申請手続きでしかお目にかからないと思いますが、開設者であればこうした法律用語を知っておく必要があります。 訪問看護ステーションの開設者の多くは、法律にうとい人ではないでしょうか。スタッフ看護師であれば「法律は苦手」と言っても支障はありませんが、開設者は看護師であり経営者です。経営者が、そのビジネスを規制している法律に無知でいいはずはありません。

また、申請手続きでは、都道府県庁、保健所、市区町村役場、地方厚生局など様々な行政機関と接触します。このときに会う行政パーソンは、人事異動がない限り、あなたの訪問看護ステーションを監視・監督し続けます。つまり申請手続きの中で、行政パーソンから書類の間違いを指摘されたり、修正指示を受けたりすることで「行政とのパイプ」を築くことができるのです。

あまり大きな声では言えませんが、「行政パーソンは知らない人には厳しい」という法則があります。役所に出向いて「顔を売る」ことは重要です。

◆書類はこんなに!?でも安心を、すべてネットで調べられます

訪問看護ステーションの指定を受けるために提出しなければならない書類は次の12種類です。

  1. 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所 指定申請書
  2. 訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定に係る記載事項
  3. 会社の定款
  4. 会社の登記簿謄本
  5. スタッフの勤務体制と勤務形態
  6. 管理者の看護師免許の写し
  7. 訪問看護ステーションの事務所の平面図
  8. 運営規程
  9. 利用者からの苦情に対処する方法の概要
  10. 資産の状況
  11. 誓約書
  12. 役員名簿

これだけみるとギョッとするかもしれませんが、書き方や入手方法はすべてネットで調べることができます。また、これも大きな声では言えませんが「多少のミスは役所の人がしっかり指摘してくれます」のでご安心ください。

病院や介護事業所といった大きな組織が訪問看護ステーションを開設する場合、最初から「加算に関する書類」も提出するのですが、看護師自らが申請手続きを行うときは、「加算は後回し」にしましょう。利用者獲得が進み、報酬が入金され始めてからの方がいいと思います。

◆物品の手配は何をおいてもまず事務所

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冒頭で「物品」と言いましたが、最初に手に入れなければならない「物品」は事務所です。事務所の物件は「とにかく安いところ」を選びましょう。訪問看護師の「仕事場」は、患者宅です。事務所におカネをかけても利益は生まれません。また、訪問看護ステーションには、お客さんもほとんど訪れません。事務所はどんな奥まったところでもOKです。

事務所より重要なのは駐車場で、スタッフ人数分+1台は確保したいところです。スタッフ全員が公共交通機関で出勤する場合でも、3台分は確保した方がいいでしょう。

◆複合機、パソコン、自動車…とにかくすべてをリースでそろえよう

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事務所の「中身」は、すべてリースにすることをおすすめします。リースは10年単位で見ると購入するより割高になるのですが、①経費を平準化できる、②最新の機器が使える、③管理やメンテナンスが不要という、中小零細企業にとってとてつもなく大きなメリットがあります。

まず①経費の平準化ですが、例えばとても使い勝手の良い「コピーとファックスとスキャンの複合機」は200万円ぐらいしますが、これを購入してしまうと、初年度から「200万円の経費がかかった」ことになります。しかし初年度は患者が少ないので、この複合機があることで得られる売り上げ額も小さいのです。これは「売り上げ額が小さいのに経費が膨らんでいる」ことになり、良くない経営状態です。

リースであれば、最新の複合機でも月々の支払額を数万円に抑えられるので、「小さな売り上げ、小さな経費」となり、通常の経営といえます。

またリースであれば、機器が陳腐化したら交換できます(②)し、故障したときの対応もリース代に含まれている(③)ことが一般的です。

複合機以外で必要なものは、パソコン、介護報酬請求ソフト、事務机、自動車、電話機、携帯電話です。パソコンは「スタッフ人数+1」の台数が理想です。それが無理でも、パソコンを1台しか置かないのはNGです。パソコン待ちの時間は時間の浪費だけでなく、スタッフの無用なストレスを生みます。

物品購入のコツは「あまりケチらないこと」です。使いにくい備品や、消耗品の欠品は、実は会社員の大きなストレスになっています。しかも開設当初はスタッフ全員が緊張状態にあるので、ささいなストレスでつまらないいさかいが起きやすいのです。

開設者は「事務所は安く、物品はリッチに」を心掛けましょう。

◆金額が高い医療機器は少しずつそろえよう

そしてもちろん医療機器や医療材料も必要です。厚生労働省の在宅医療における医療機器等ニーズ調査によると、訪問看護師は次の物品を必要としています。

  • 血液検査機器(血糖測定器など)
  • 生体現象監視用機器(パルスオキシメーター、血中二酸化炭素濃度測定器)
  • 生体物理現象検査用機器(簡易心電計、残尿測定器)
  • チューブ及びカテーテル(胃瘻用、導尿用)
  • 血圧計、輸液ポンプ、吸引器
  • 採血・輸血用、輸液用器具及び医薬品注入器
  • 褥瘡関連治療器具
  • 消毒薬、ガーゼ、使い捨て手袋など
  • 経管栄養セット

値が張る医療機器の手配は後回しにしましょう。それより普段多く使う物品を切らさないようにしてください。

◆「営業パーソンを大切に」助けてくれる人を増やそう

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備品も医療材料も「買っておしまい」ということはなく、きちんと在庫管理する必要があります。また高額品の購入は、2~3社から見積もりを取り、最も安いところから買うようにしましょう。

このような知識は、医療機器メーカーの営業パーソンから吸収しましょう。フットワークが軽く、何でも買わせようとしない営業パーソンと出会ったら、大切にしてください。そういう人は、いざというときに必ず活躍してくれます。

看護師が立ち上げる訪問看護ステーションは、中小零細企業です。日本では、こうした小さな企業が生き残るには、周囲の助けが必要になります。

開設者は営業パーソンに「いまは儲からないと思うけど、将来どーんと買ってあげるから、うちの面倒を見てね」と冗談が言えるくらいの度量が求められます。

 

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私でも訪問看護ステーションを開設できる?〜①こんな人はあきらめなさい

私でも訪問看護ステーションを開設できる?〜②開業資金は最低◯◯◯万円?スタッフ採用は?

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